2016-03-11 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
実際にこれは、先般も申し上げましたが、オーストラリアとアメリカのＦＴＡにおいて、オーストラリアが一旦国内措置が終わり、そしてオーストラリアがもう準備万端ですと言ったところで、アメリカからオーストラリアの著作権法はまだまだ不十分だと言われて、オーストラリアは米豪ＦＴＡが発効するその直前に著作権法の改正を突貫工事でやらされているんです。それと同じことが生じるんじゃないかという懸念。
実際にこれは、先般も申し上げましたが、オーストラリアとアメリカのＦＴＡにおいて、オーストラリアが一旦国内措置が終わり、そしてオーストラリアがもう準備万端ですと言ったところで、アメリカからオーストラリアの著作権法はまだまだ不十分だと言われて、オーストラリアは米豪ＦＴＡが発効するその直前に著作権法の改正を突貫工事でやらされているんです。それと同じことが生じるんじゃないかという懸念。
ですが、ＮＡＦＴＡですとか米韓ＦＴＡではＩＳＤ条項をアメリカは受け入れさせておりますけれども、例えばＷＴＯとかＯＥＣＤ、それから米豪ＦＴＡなどではＩＳＤ条項をアメリカは受け入れさせることに失敗しているわけですね。自由貿易や投資受入れにとって問題なくいいものであれば、このような結果にならないと思うんです。
実は、オーストラリアは、米豪ＦＴＡで、アメリカの企業がオーストラリア政府を訴えるなんというのはとんでもない、それは発展途上国に対して必要だけれども、我が国には必要ないといって突っぱねているんです。 今度、日豪ＥＰＡでも、だめだといって突っぱねているんです。僕は、当然だと思いますよ。
米豪ＦＴＡがある。それで砂糖が例外になっている。ＴＰＰで関税全部ゼロと言っているけれども、既存の、先に締結したＥＰＡ、ＦＴＡで例外二品目とかいうふうになっていたら、その二国間については米豪ＦＴＡを尊重するとか、都合のいいことを言っている。
先ほど篠原先生からもアメリカと豪州のＦＴＡのお話がありましたけれども、アメリカ車あるいは米豪ＦＴＡとの比較においては、我々はきちんととるものをとってきたんでしょうか。
知りませんけれども、オーストラリア、米豪ＦＴＡでは、この条項は入っていないんです。こんな条項は要らない、民間企業が国家を訴える、それは発展途上国の話で、オーストラリアのような先進国には要らないといって、絶対に入れるのを反対している。自民党の公約のＪ—ファイルにもあるんです。
アメリカの場合は、米豪ＦＴＡでほとんど自由化を進めていますけれども、砂糖だけは守っております。これはやはり、地域経済を考えた判断があったのではないかと思います。 政府として、離島経済の維持と国防の観点から、今後、サトウキビ、砂糖の自給率等を踏まえてどう保護していくのか、お聞きをしたいと思います。短くで結構です。
なお、米豪ＦＴＡの作業部会における議論とこの豪州の医薬品価格制度の改正との関係につきましては、これは米豪間の話でございますので、第三国たる我が国としては見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
これで平行線になってしまうと思いますので、それでは、政府は懸念事項の中で一応この医薬品の問題でも、米豪ＦＴＡ、米韓ＦＴＡのように医薬品分野に関する規定が置かれる可能性はある、こういうふうに書いています。
ただ、事実関係で申し上げれば、例えば米豪ＦＴＡというのがございますけれども、米豪ＦＴＡの中では幾つかの例外品目が既にございます。例えば米豪のＦＴＡの自由化率は九六％でございます。その米豪のＦＴＡがそのままＴＰＰのルールに持ち込まれる、そういう情報もかなり内容の濃い情報としてあるのも事実でございます。
具体的に、ＮＡＦＴＡにおいては米加、カナダ、メキシコの間で乳製品等が関税撤廃から除外されておりますし、先般妥結されました米豪ＦＴＡにおいても、米国が砂糖等の関税を撤廃から除外しております。